大阪・泉佐野市の関空橋「通行税」　５年間限定で１往復２００円　委員会が初会合

　関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋の通行車から「通行税」（仮称）の徴収を検討している泉佐野市は１日、導入の可否を話し合う「法定外税導入検討委員会」の初会合を市役所で開いた。市側が「１往復の通行料は２００円、期間は５年間の限定」とする概要を初めて示したほか、各委員は「当初から『税ありき』ではなく理論的に詰めた形で実現の可能性を探る」などで一致した。

　概要説明の中で、市は納税義務者（通行車）として「連絡橋を車で通行する際、車を運転する個人、法人」と規定。課税を全額免除する通行車両は緊急自動車▽連絡橋の整備や管理、運営に使う車とし、半額を免除するのは身体障害者手帳の交付を受けている運転者▽障害者が同乗する車で市長が定めるもの−とした。

　初会合には学識経験者や市民の代表ら委員７人が出席し、委員長に同志社大学法学部の田中治教授を選出した。この後、法定外税導入に対する市の考え方などについて議論。「連絡橋国有化で減収が予想され、財政悪化を市民に負担させるのはおかしい」「泉佐野市の視点だけではなく、他の地域の自治体や市民などの視点も取り入れるべきだ」「意見がまとまらない場合は両論併記もありうる」などの意見が寄せられた。

　検討委員会は今月中に２回程度開くなどし、１０月までには「報告書のような形で（議論を）まとめたい」（田中委員長）という。また、必要性に応じて「関空会社の意見も聞きたい」（同）としている。