社会福祉協議会、市から不透明な補助金　大阪・平野

　高齢者向けの配食サービスを実施している「喜連東社会福祉協議会」（大阪市平野区）が、利用者台帳など事業の実績を証明する書類を残さないまま、市から年間４００万円あまりの補助金を受け取っていたことが２０日、わかった。市公正職務審査委員会は同日、「補助金の支出要件を満たしていない可能性がある」として、市健康福祉局に実態調査を行うよう勧告した。

　市健康福祉局や平野区社協によると、喜連東社協は、地域の高齢者に業者が調理した昼食を配食するサービスを週６回、老人憩いの家と集会所での会食サービスを月３回実施する事業計画を提出。平成１８年度に１万６５６０食、１９年度に１万５２００食の配食サービスを実施したとして、一食あたり２５０円と運営費など１８年度４４３万５０００円、１９年度４０９万円の市補助金を、区社協を通じ受け取っていた。

　事業の実施要綱では、実績を証明するため利用者台帳などを作成し、５年間保存する義務がある。しかし、喜連東社協は、区社協が今月１０日までに提出するよう求めた関係書類をまだ出していないうえ、市公正職務審査委員会が２度に渡って任意の立ち入り調査に応じるよう求めたが、いずれも拒否したという。

　区社協に対し代表者らは「書類は手元にないが、何もやましいことはしていない」などと話しているという。市健康福祉局は「書類がない以上、灰色部分も含めて返還など何らかの措置を考えざるを得ない」と話している。

　高齢者への配食サービスに対し、市は補助金２億２６００万円（１８年度決算）を支出しているが、「住吉川社会福祉協議会」（住之江区）でも、補助金の一部をボランティアらの旅費などに流用していた事例が明らかになっている。