「大阪維新プログラム案」で市町村実務者に説明

　橋下徹知事の府政改革案「大阪維新プログラム案」に関する市町村向けの説明会が１１日、府庁で開かれた。市町村側からは、貸付金休止をめぐる府の対応などをただす意見が相次いだが、案への強い反発はみられなかった。

　各市町村の企画、財政担当部長らが出席。府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の小西禎一副理事、重要政策ＰＴの大下達哉副理事らがプログラム案の内容を説明し、理解を求めた。

　質疑応答では、門真市の担当者が「貸付金の休止によって、市町村が影響を受けないという根拠はあるのか」と質問。府側は「明確に根拠は示せない。影響が少なくなるよう、市町村ごとの事情に応じて相談を受けたい」と答えた。

　このほか「財政再建プログラム試案をまとめている段階で、府の担当課に尋ねても内容を聞けないことがあった」（大阪市）など、策定手順の不備を指摘する声もあがった。