女児虐待死事件で検証委員会が調査結果　寝屋川市

　今年２月、寝屋川市でパート従業員の女性＝当時（２９）＝の長女（６）が同居の男から虐待を受けて死亡した事件で、再発防止に向けて検討してきた同市の検証委員会は９日、調査結果をまとめた。委員会は「虐待への意識、認識、判断に不十分さがあった」と市の対応に誤りがあったことを指摘したうえで、職員の専門スキル、複数の目による判断など組織的対応の必要性をあげている。（永原慎吾）

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　検証委員会は、弁護士、市、府中央子ども家庭センターのメンバー７人で構成。２月から４月にかけ、７回にわたって、事件に関係した保育所、家庭児童相談室、小学校、センターの４機関から報告を受け、検証作業を行ってきた。

　検証では、市が昨年１０月以降、女児にあざがあるのを保育所の職員などを通して４回も確認していたにもかかわらず、「軽度」と判断。さらに、女児が保育所を退所するという大きな状況変化があったが、改めて検討されることなく「軽度」の判断が続き、最悪の事態を招いたとしている。

　こうした経過を踏まえ、委員会は、状況の悪化に際しても「介入」による対応など判断について十分な意思統一がなされておらず大きな問題である、と指摘。また状況変化などについてセンターへの情報提供もなかったことを問題としている。

　今後の改善点として、虐待の目安となる安全確認チェックシート（アセスメントツール）の活用し、虐待の実態を的確に把握すること▽親の承諾がなくても、家庭に立ち入る権限を持つ府との連携を強化▽頭部、腹部など殴打によるけがは「重度」と評価する▽児童虐待に関する理解、対応のスキルの向上などとしている。また年々増加する児童虐待に対応するため市の相談体制のあり方についても根本から見直すことを求めている。

　同市保健福祉部の奥殿眞一こども室長は「二度とこういう痛ましい事件を起こさないという強い思いを込めて検証に臨んだ。児童虐待の未然防止に向けて積極的に取り組んでいきたい」と話していた。

　事件をめぐっては、同居していた無職、大山貴志被告＝当時（２１）が傷害致死罪で起訴されている。