６６億円債権放棄へ　大阪市、工業団地造成事業で

　バブル経済の崩壊で行き詰まっていた大阪市の外郭団体「市土地開発公社」の都市型小規模工業団地建設（ＣＩＴ）事業を巡り、市経済局は１７日、市決算特別委員会で、事業収束にあたって、造成用地を売却しても市の貸付金１１２億円と利子３３億円のうち、６６億円が焦げ付く見通しとなり、債権放棄を検討する方針を示した。市議会では「安易な債権放棄だ」として、反発する声が上がっている。

　同事業は、中小製造業の集積を目的に造成用地を区画分譲してきた。昭和５７年以降、市内５カ所のうち２カ所は完売。しかし、バブル経済後の景気低迷で、３カ所が事業の中断に追い込まれた。

　公社は、区画分譲を断念した中島地区（西淀川区）と泉尾地区（大正区）を計６８億円で一括売却。残る島屋地区（此花区）については区画分譲を再開し、１１億円前後の販売額を見込んでいる。

　市は同事業に１１２億円を貸し付けており、土地がすべて売れたとしても、公社との協議で決める金利３３億円を含めた１４５億円のうち、６６億円の債権放棄を迫られる見込みという。

　一方、平松邦夫市長は同日、２０年度から再開するとしていた市職員の新規採用の規模について十数人規模とし、受験資格は採用凍結前と同様に大卒程度とする方針を明らかにした。現業職員についての採用凍結は継続する。

　また、職員厚遇問題の発覚を受け、市が原則廃止した職員互助会への公費補助について、平松市長は「財政状況がよくなり、やりたいという事業内容が市民の理解も得られる状況になれば負担を検討する」と述べた。