枚方談合事件、住民監査請求を棄却　市監査委員

　枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合事件で、市が約１０億円の損害を受けたとして、市民団体が元市長らに賠償請求するよう求めた住民監査請求に対し、同市監査委員は７日、「請求には理由がない」と棄却した。

　監査結果によると、談合の有無について、元大林組顧問や元警部補らの公判などから、「談合が行われた蓋然性は高い」と判断。

　しかし、市の損害額は「自由競争と談合による契約金額の差額」としたが、「具体的な認定は極めて困難」。さらに「正当な競争があった場合、必ず落札価格が調査基準価格（最低制限価格）と等しくなる根拠は見いだせない」とした。

　また、刑事裁判が続いていることなどから、「現時点で市が損害賠償請求権を行使していないことには、正当な特段の事情があり、違法、不当に財産管理を怠っているとまではいえない」として、請求を棄却した。

　一方、市長には「事件の刑が確定すれば、契約約款に基づく賠償金を遅滞なく請求すること」などを要望している。