平城遷都１３００年祭までのホテル開業断念　奈良

　９月末で閉鎖する県営プール（奈良市三条大路）跡地でのホテル誘致構想について、荒井正吾知事は１０日、定例記者会見で、当初目指した平成２２年の平城遷都１３００年祭開催時までの開業を断念したことを明らかにした。県の公募に応じた１事業者が「資金調達困難」などと伝えてきたため、不採択を決めた。荒井知事は「時間不足や説明不足の面はあった」と県側の準備不足も認めたうえで、今後は客室数を「３００室程度」から「おおむね２００〜３００室程度」に緩和するなどして、来年１月下旬までに再募集する方針。

　ホテル誘致では４月の公募説明会に３４事業者が参加したが、実際に申請書を提出したのは１事業者だった。県ではその後、学識経験者を含む委員会で事業可能性などを審査してきた。

　荒井知事によると、申請事業者は当初、客室３００室程度で、１００億円超の資金計画を提示。調達先に外資も加えていたが、米サブプライムローン問題の影響などで、３０億円程度が調達困難になったという。

　審査中には、奈良市のＪＲ奈良駅前ホテル誘致計画に採用された開発会社「ゼファー」（本社・東京）が民事再生手続きを開始し、市の計画に暗雲が立ち込める事態も発生した。

　荒井知事は「奈良市の事態は予想外で、県の判断にも影響があった。県事業の申請者も資金調達の努力をしていたが、いつまでも待てない」と説明。「平城遷都１３００年祭に間に合わないのは残念だが、平城宮跡が国営公園化されれば常時観光客が訪れる。立地条件に問題があったとは考えていない」と述べた。

　再募集に当たり、県は客室数やコンベンション機能の要件について緩和する方針。事業化に伴う各種調査費の負担についても配慮することを決め、２２日開会の定例県議会で提案する本年度一般会計補正予算案に、関係事業費１５００万円を計上する。開業時期は、同祭終了後の「平成２３年中」に改めた。