丸山古墳の高層マンション計画　高さ見直しで決着へ

　世界遺産暫定リストに登録されている橿原市の丸山古墳（国史跡）近くに高層マンション建設が計画され、地元住民が低層化を求めて反対している問題で、森下豊市長は１１日、業者が当初計画の１０階から８階建てへの変更案を提示したことを明らかにした。墳丘への眺望に配慮して一部は７階建てになる予定で、市や住民側は変更案を受け入れる意向を表明。署名運動など、昨年春から続いていた景観問題も決着する見通しとなった。

　マンションは、住宅メーカーのパナホーム（本社、大阪府豊中市）が丸山古墳の西約１５０メートルに、都市計画法に基づく高さ制限いっぱいの３１メートルの１０階建て、入居数１５５戸を計画していた。

　しかし、住民側は高さ１５メートルへの計画変更を求め、森下市長も高層化反対の意向を示したため、同社と市が昨年１２月から協議。最終的に、全体を８階建て（高さ２４メートル）にした上で、古墳に近い３室分に限って７階（同２０メートル）にし、１４７戸に減らす変更案でほぼ合意。市と同社が５月３１日、地元住民に変更案を提示したところ、反対意見は出なかったという。

　１１日の定例会見で森下市長は「世界遺産の景観を守りたいという市や市民の思いに対し、業者がよく決断してくれた」と評価。

　反対運動を行った地元住民らで組織する「丸山古墳を考える会」の水脇貞文代表（５３）も「１５メートルを求めていた立場としては不十分とも思うが、業者の決断に感謝したい。世界遺産登録が早く実現してほしい」と話した。

　パナホーム本社は「マンションをこれ以上低くすると、事業の採算面で難しい。歴史的景観と住民の意向を尊重し、これがぎりぎりの判断」と説明した。

　マンションは、同社が近鉄岡寺駅前に平成１８年に計画。２０年の完成を見込んでいたが、住民側が「世界遺産地域に高層マンションはふさわしくない」として、昨年５月と今年５月に計７２１４人分の署名を市長あてに提出。市は当初、「法的に問題はない」と容認していたが、昨年１１月に就任した森下市長が１２月定例市議会で、「世界遺産登録の妨げになりかねない」と答弁したのをきっかけに、市側が計画変更を求めて業者と協議してきた。