海外修学旅行生受け入れ「積極的」わずか２校　奈良

　県内の小・中・高校計３９５校のうち、海外からの修学旅行生の受け入れに「積極的」と回答したのは、わずか２校にとどまったことが１５日、県や旅行会社などでつくる県訪日教育旅行促進協議会のアンケート結果で分かった。積極的でない学校からは「交流できるメニューがない」「対応できない」などの回答が大半を占めた。協議会は「現場の工夫次第で、まだまだ受け入れ校を増やす余地はある」とし、今後、受け入れ校の実績などを情報提供するなどして、積極的な受け入れを働きかける方針。

　アンケートは、同協議会が３月、県立高校３６校、市町村立の小・中・高校３２５校、私立・国立の小・中・高校３４校を対象に実施。１５日に奈良市内で開かれた会合で結果が報告された。

　調査では、海外からの修学旅行生の受け入れ意向について、「積極的」と回答した２校（０・５％）に対し、「受け入れ意向なし」が２２１校（５５・９％）で最も多く、次いで「条件があえば受け入れる」が１６２校（４１％）だった。

　受け入れられない理由としては「交流できるメニューがない」が１２８校（５７・９％）で最も多く、「予定外のカリキュラムに対応できない」（４６校、２０・８％）、「受け入れのノウハウがわからない」（１９校、８・６％）などが続いた。

　協議会の会合では、今後、受け入れの実例などを積極的に情報提供し、学校間の情報共有を促すことなどで、受け入れ校を増やしていく方針を確認。県国際観光課は「受け入れできない理由をみると、交流メニューやノウハウさえ充実できれば、まだまだ受け入れ校を増やせる余地はある」と分析している。

　県では、国のビジット・ジャパン・キャンペーンに連動して、県内を訪れる外国人観光客数を、１８年度の約４５万人から、２２年度には１００万人まで増やす目標を立てており、海外からの修学旅行生の受け入れは、その鍵を握ると位置づけている。同課は「国際観光都市・奈良の名に恥じないよう、学校現場の創意工夫で積極的に海外からの修学旅行生を受け入れていきたい」としている。