総合周産期母子医療センター、県立医大病院に完成　２６日稼働へ

　昨年８月に起きた搬送妊婦の死産問題を受け、県が橿原市の県立医大付属病院内に整備を進めてきた、重症妊婦や新生児の治療にあたる総合周産期母子医療センターがほぼ完成し、１３日、報道陣に公開された。２６日から稼働するが、現状では医師・看護師とも不足しているといい、全国的にも立ち遅れている医療体制整備に、なお課題も残した。

　同センターの整備は、都道府県では山形、佐賀の両県を除く全国４５番目。同病院ではこれまで、重症妊婦の母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）３床と新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）１２床を備えていたが、ＭＦＩＣＵの病床数が、厚生労働省が定める同センターの充足基準（６床以上）を満たしていなかった。

　このため県は、約５億６８００万円かけてＭＦＩＣＵ３床とＮＩＣＵ９床を増床。さらに、ＭＦＩＣＵの後方病床１２床を新設し、ＮＩＣＵの後方病床も９床から１０床に増やした。

　人員としては、ＭＦＩＣＵ用に医師２人と看護師３６人、ＮＩＣＵ用に医師５人と看護師４３人を確保しているが、満足いく運営のためにはＭＦＩＣＵで医師１人、ＮＩＣＵで医師２人と看護師２３人が不足。現状では確保の見通しも立っておらず、ＮＩＣＵでは当面、２１床のうち１２床だけでの運用を余儀なくされるという。

　荒井正吾知事は「何とかセンター発足にこぎつけられ、喜ばしい。人員の不足でフル稼働とは言えないが、できる限り早く体制を整えたい」としている。