「ふるさと納税」活用　奈良県が寄付を呼びかけ

　県は、生まれ故郷などの地方自治体に寄付した場合、個人住民税が軽減される「ふるさと納税」制度を活用して、納税者に寄付の呼びかけを始めた。医療や文化財、観光などの分野で貢献を期待しており、特に県外在住者には、寄付の額に応じて奈良の特産品をプレゼントする。

　ふるさと納税制度は、４月末に地方税法が改正され、創設された。生まれ故郷などの地方自治体に５０００円を超えて寄付した場合、個人住民税の所得割額の１割程度を上限に、同税などが軽減される仕組み。

　希望者は、県のホームページ（ＨＰ）などから申込書を取り寄せ、県事業の中から寄付の使途を指定したうえで、県指定の金融機関などから入金する。

　県は今回、寄付の対象として、医療の提供体制の充実▽文化財の保存・活用▽観光の振興−の分野を例に挙げているが、平城遷都１３００年祭や近畿まほろば総体などの個別事業を指定した寄付も歓迎するという。

　県では今後、寄付の使途などを県のＨＰで定期的に公表するほか、寄付者にも個別に文書で通知していく。

　さらに県は、個人住民税の税控除に必要な領収証明書を寄付者に発行。県外在住者には、寄付が５０００円以上の場合、大和茶など県産品から１品、５万円以上の場合は、県の推奨する「奈良のうまいもの」の黒米カレーセットなどから１品をプレゼントする。

　県税務課は「故郷に貢献したり、県の事業を応援したいという思いを、寄付を通じて実現させてほしい」と話している。問い合わせは同課（（電）０７４２・２７・８３６３）。