奈良県立病院誤徴収　知事、関係者処分も検討

　荒井正吾知事は１６日、定例記者会見で、県立２病院で医師法に反して患者から再診料を徴収していた問題や、県立３病院と県立医大付属病院で厚生労働省通知に反して電気代を徴収していた問題をめぐり「関係者の処分も含めて検討したい」と述べた。また、電気代徴収問題では、担当課が「平成１７年以前は時効」として返還には応じない姿勢を示したのに対し、荒井知事は「時効に関係なく返すのが基本」とし、一転して応じる方針を明らかにした。

　電気代徴収問題では、４病院が入院患者のテレビや冷暖房の電気代について、個別徴収を禁じていた平成１７年の厚労省通知以降も、１年近くにわたって徴収し続けていた。県の調査によると、過徴金は計５２００件、１１４万８７５０円に上り、現在返還を進めているが、約４割にあたる２０８２件、４８万６９２０円が未返還だという。

　ところが、その後の調査で、厚労省では平成１２年から電気代の個別徴収を禁じていたことが判明。しかし、担当の県医療管理課は、１７年以前の徴収分について「すでに時効が成立していて、返還や追加調査はしない」としていた。

　これに対し、会見で荒井知事は「悪いことをしたのは県立病院。時効を言い張る立場にはない」として、追加調査や返還にも応じる方針を表明した。

　さらに、再診料の徴収問題も含めて荒井知事は「けしからん話。たるんでいるのではないか」と怒りをあらわにし、「関係者の処分も含めて検討したい」と明言した。