生駒市施設から自販機「原則撤廃」へ　温暖化防止に一役

　地球温暖化防止が世界的課題となる中、環境対策を重点目標に掲げる奈良県生駒市は、電力消費軽減の観点から、市の施設に設置されている自動販売機の「原則撤廃」に乗り出すことを決めた。第一弾として、利用者が市職員に偏っている市役所や消防など４施設では３月中にも撤去する予定。体育施設などでは電力消費の少ないタイプに切り替えて必要最小限の台数を確保する方針で、同市は「取り組みが、市民にエコ意識を高めてもらうきっかけにつながれば」としている。

　地球温暖化をめぐり、日本は２００８年度から５カ年で、温室効果ガスを１９９０年度比で６％削減すると京都議定書で約束しているが、０５年のガス排出量は９０年度比で逆に７・８％上回っており、国民の意識向上が課題となっている。

　一方、生駒市では平成１３（２００１）年から「エコオフィスづくり」を推進し、こまめな消灯や冷暖房設備の不使用などを実施。昨年には県内で唯一となる環境地域協議会「エコマ」を立ち上げ、環境問題に重点的に取り組んでいる。

　同市では現在、公園や体育館も含む市の施設に、清涼飲料水やたばこの自動販売機を計４１台設置。このうち市役所や消防施設、水道局、給食センターの８台は先行的に撤去し、他施設では約半年の周知期間を置き、９月末にも撤去する方針だ。ただし、体育館など水分補給の必要がある施設では、機械を替えて必要最小限を確保するとしている。

　市によると同様の取り組みは愛知県豊田市でも行われているが、全国的に珍しいという。市は「大量消費社会の改善を図り、温暖化防止の意識向上に少しでも役立てれば」としている。