奈良労働局「人件費過払い」　会計検査院が指摘　５０万円返還へ

　厚生労働省奈良労働局が高校生の就職を支援するため県経営者協会に委託している事業について、会計検査院が「人件費の支払いが過大」として改善を指導したことが２０日、分かった。同局は、指摘を受けた約５０万円について、近く同協会から返還を受け、国庫に戻すとしている。

　奈良労働局によると、指導対象となったのは、就職を目指す高校生をインターンシップで受け入れる企業を開拓する「ジュニアインターンシップ推進事業」。平成１５年度に同協会に委託し、担当職員１人の人件費として４１９万５０００円を支払った。

　しかし、協会はこれとは別に、同じ１５年度に大学生を対象にした同種のインターンシップ受け入れ企業開拓事業も同省から委託されており、同じ職員が担当していた。

　会計検査院によると、高校生事業の委託日数は１７３日、大学生事業の受託日数は２１８日で、合計すると担当職員の年間勤務日数（２４６日）を大幅に超えていた。

　会計検査院は「超過日数について人件費を支払うことは適正を欠いている」と指導。同局は、指摘を受けた１４５日分の人件費４９万２０００円を国庫に返還する。