一般会計８・１％減の３８７億円　三重県伊賀市が２１年度当初予算案　

　三重県伊賀市は５日、総額約６９２億７８００万円の平成２１年度当初予算案を発表した。一般会計は３８７億７４００万円で、前年度に比べて８・１％のマイナスとなった。財政の硬直化を背景に、総合計画との整合性を図りながらやり繰りした予算で、内保博仁市長は「事業を１件ずつ自分で査定し、選択と集中の予算編成を行った」としている。

　同市では、合併前に行った投資による多額の市債発行に加え、長引く不景気や少子高齢化の影響を受けて、扶助費などの義務的経費が増大。２１年度予算でも、義務的経費は歳出の５４・３％を占め、半面で建設事業などの投資的経費は１１・７％にとどまった。

　一般家庭の借金にあたる起債は、２０年度末で約９１９億円の残高があるが、２１年度では約４１億５０００万円の起債を見込む一方、約５６億円を償還する見通しで、内保市長は「市の体力に見合った借り入れと返済だ」と説明している。

　歳入では、市税が約１４２億円で、景気後退の影響によって前年度より７・９％の減少を見込んだ。歳入全体に占める割合は３６・６％で、前年度予算と同水準を維持した。地方交付税は８９億８５００万円で７・６％増加。歳入の２３・２％を占め、前年度より３・４ポイントも増えた。市債は、投資的経費の減少で２７・４％減の約４１億５０００万円となった。

　歳出のうち投資的経費は、校区再編に伴う中学新設に巨額を要した前年度と比べ、約１５億５２００万円（２５・５％）減の約４５億３２００万円。リサイクルセンター整備、統合幼稚園建設、友生小学校校舎増築などに充てる。人件費は約８７億９４００万円で、前年度より６・７％減少。各種施設にかかわる維持補修費も約７億５６００万円で、前年度から１３・１％削減した。

　新規事業では、発達障害に対し、保健士や教員ら５人が発見から就労までを担う発達支援センターを開設（４５１万円）▽障害者グループホーム整備（１５００万円）▽新型インフルエンザ対策（８２８万円）−など。ほかに、伊賀鉄道の活性化促進事業として、車両２両の更新などに約１億円を計上した。