生活保護制度からの暴力団員排除　県、１４市、県警が相互連携　三重

　県と県内１４市と県警は７日、「生活保護制度からの暴力団員排除に関する協定」を結んだ。暴力団員に生活保護を受給させないことを目的とし、相互に連携をはかるという。

　協定では、各福祉事務所長が生活保護を申請しようとする者や、すでに受給中の者が暴力団員であるかどうか疑われる場合、県警に文書で照会し、県警は文書で回答するとしている。