公共施設の高さ規制除外　京都市が手続き見直し検討

　京都市の景観審査会が３月、京都大学付属病院が建設する新病棟を新景観条例の高さ規制から除外したことについて、手続きの透明性を求める市民団体「まちづくり市民会議」が提出した公開質問書に対し、門川大作市長と審査会の川崎清会長は２５日、回答書を提出した。川崎会長は同団体の指摘を一部受け入れ、手続きの見直しに言及。門川市長も「審査会の指摘をふまえ、検討したい」と回答した。

　新景観条例では、高さ規制の除外を審査する際、公共的な施設については、建築計画の公告や市民からの意見聴取などの手続きを省略することができると定めている。

　質問書で同団体は手続きの見直しを求めていたが、川崎会長は回答書で「公共施設であっても計画概要の公告、（市民からの）意見書の提出などの手続きを踏むことが望ましい」との見解を示し、門川市長も「幅広く意見を聴く機会は大変重要」と回答した。

　一方、同団体は審査会のメンバーに京大の教授が加わっていたことに対し、「利害関係者は審査から除外すべき」と指摘していたが、門川市長と川崎会長はともに「利害関係者にあたらない」と回答した。

　新病棟は地上８階建て、高さ３１メートル。建設予定地は高さが２１メートル以下に規制されているが、審査会が規制の除外を承認した。