温暖化問題など活発に討議　「シビルＧ８対話」最終日　京都

　北海道洞爺湖サミットに向け、世界各国の非政府組織（ＮＧＯ）が京都市内で集まった「シビルＧ８対話」の最終日となる２４日、メーンの円卓会議が開かれた。市民団体代表らは主要８カ国（Ｇ８）首脳の個人代表（シェルパ）に対し、「気候変動問題でＧ８はリーダーシップを発揮するべきだ」「温室効果ガス削減の数値目標を早く設定してほしい」などと思いをぶつけた。

　シェルパ側からは河野雅治・外務省外務審議官ら７カ国とＥＵの計８人、ＮＧＯ側からは１５カ国の計２１人が会議に参加。環境・気候変動問題と開発・アフリカ問題の２つのテーマで意見を交わした。

　気候変動問題ではナイジェリアのＮＰＯ代表が「気候変動のインパクトは世界に広がっている。アフリカでは干魃（かんばつ）や砂漠化を引き起こし、難民問題にもつながる。危機脱却のためにも資金供与が必要だ」と強調した。

　日本のＮＰＯ代表が「わが国は議長国としての責任を果たすべき。温暖化問題では、法的拘束力を伴う中長期の国別総量削減目標を設定するべきだ」と厳しく批判する場面もあった。

　シェルパ側は「提起された問題を重く受け止め、首脳に報告したい。対立はあるが、目標についてはわれわれは一つだ」と答えていた。