教員免許更新制導入に６割反対　京大が調査

　平成２１年度から導入される「教員免許更新制」について、京都大学教育学研究科の教育行政学研究室が、全国２６道府県の６７校の高校教員（１６４３人）にアンケート調査したところ、６割が導入に反対していることがわかった。導入後の免許状の失効に不安を感じている人も約４割いた。

　同研究室の研究生で、静岡県立浜北西高校の佐藤利幸教諭が昨年１０〜１１月、更新制を前向きにとらえたうえで、免許状更新のための講習のあり方を考えることなどを目的に調査した。

　「免許更新制をどう考えるか」の質問では「強く反対」が２５％、「課題が多くどちらかといえば反対」が３５％で、合わせて６０％が反対の立場だった。これに対し、「積極的賛成」は３％、「賛成だが、課題もある」は２３％だった。

　「免許状が失効してしまう不安があるか」の質問では、１３％が「とても不安」、２９％が「少し不安」と答え、「全く不安はない」は２４％。１０年間という免許状の有効期間については「適当である」が５８％だった。

　更新制を反対する理由は「多忙化に拍車をかける」「教員のゆとりを奪う」「不適格教員の選別制度になるおそれがある」など。特に学校の中核をなす４０歳代の反対傾向が強く、３０時間とされている講習費用の自己負担も反対が多かった。

　京大や大阪教育大など関西５大学の学生４９１人に対しても、同じ質問をした。免許更新制に対し、６％が「積極的に賛成」、５０％が「賛成だが、課題もある」と回答し、賛成の立場は計５６％だった。

　調査の指導にあたった高見茂教授（教育行財政）は「現場の声をよく表しており、制度作りの上での参考資料になると思う」と話している。