京都市が同和行政の点検委設置

　京都市は２６日、同和奨学金などの同和行政をめぐる問題を見直すため、学識経験者や経済界、マスコミ関係者による「同和行政の終結後の行政の在り方総点検委員会」を設置したと発表した。１年以内に結論をまとめる。門川大作市長は「長年の同和行政は成果とともに負の側面もあった。総仕上げのためにも真正面から問題に取り組みたい」と述べた。

　委員会のメンバーは中坊公平・元日本弁護士連合会会長やリムボン・立命大教授ら法曹界や学識経験者１１人で構成。奨学金を市が肩代わりして返済しているとされる自立促進援助金制度の問題や、一般の民間浴場と料金格差があるとされる市立浴場の問題など５項目について、月１回以上の頻度で見直しに向けて審議する予定という。

　同和行政をめぐっては平成１３年度の同和対策事業の撤廃後も、議会などから継続事業が残っていると指摘されている。特に自立促進援助金については市が審査なしに一律支給しているとして、京都地裁が違法性を認定しており、２月の市長選で争点の一つにも挙がっていた。