費用弁償を半減の５０００円に　京都市議会の最終本会議

　京都市議会の最終本会議が２５日開かれ、平成２０年度の当初予算案のほか、議員が議会に出席するたびに「交通費」として支給される日額の費用弁償を１万円から半額の５０００円にする条例改正案など計８４議案を可決、閉会した。費用弁償は政令市市議会のうち７市が廃止を決め、２市が交通費の実費支給としている。

　費用弁償は議員の通勤距離や交通手段に関係なく一律定額で支払われることなどから全国で見直しの動きが活発化。市議会では昨年９月に費用弁償や政務調査費を検討する「市会改革検討小委員会」を設置して審議していたが、今月５日の最終報告書では会派間の調整がつかず結論が見送られていた。

　議会運営委員会の巻野渡委員長は「先々の社会情勢の変化で、また検討するときがあれば改めて議論をお願いしたい」としている。

　また、本会議では部長級幹部などの一斉処分を受け、職員不祥事を集中審議する調査特別委員会の設置も了承された。