「けいはんな」研究棟　京都府、無償譲渡を受け入れへ

　民事再生手続き中の関西文化学術研究都市の第三セクター「けいはんな」（精華町）について、京都府は５日、再建計画案に盛り込まれている研究棟の無償譲渡を受け入れる方針を決め、関係議案を開会中の２月府議会に提案することを明らかにした。けいはんなは府から無償で建物を借り、引き続き運営するが、公共施設になるため固定資産税の支払いが不要になる。

　府が無償譲渡を受けるのは、交流施設「けいはんなプラザ」にある研究機関やベンチャー企業が入居している「ラボ棟」と「スーパーラボ棟」。再生計画期間の１０年間、府は２棟をけいはんなに無償で貸し付ける。

　けいはんなは引き続き研究棟の使用料収入を得る一方、建物の維持管理料を負担する。公共施設は非課税のため固定資産税の負担がなくなり、年間２〜３億円の利益があがると見込んでいる。また、けいはんなは「住友ホール」についても、無償で府に譲渡する。

　大阪地裁への再建計画案提出は４月３０日が期限。正式な譲渡手続きは、同地裁が計画案を承認してからになる。