京都府職員もニセ忌引休暇　主査ら処分

　府は１２日、過去５年間に１１人の職員が忌引休暇を不正に取得していたと発表した。このうち、不正取得を１７回繰り返していた府民労働部の４０歳代男性主査を同日付で６カ月の停職処分にした。主査は退職願を提出した。ほかの１０人は減給や戒告処分とし、監督責任で上司４人を減給や訓戒処分とした。

　京都市で先月、職員４３人の忌引休暇不正取得が判明したことを受け、府は関係書類が残っている平成１４年１月から今年９月末にかけて、忌引休暇を取得した職員らに聞き取り調査を実施。不正が判明した１１人のうち、９人は親族の死亡を偽って取得。２人は、休暇が取得できる親族の範囲を誤って申請していた。

　男性主査は平成１５年４月から４年間にわたり、おじやおば１７人が死亡したとして忌引休暇を取得。さらに、子供看護等休暇でも３２回の不正取得が判明した。８回は子供の病気による看護、２４回は学校行事や参観日が理由だった。調査に対し男性主査は「新しい職場になじめなかった」と答えたという。

　府では１１人に対し、不正取得による給与の過払い分約１７０万円を返還させる。また、全職員に対し過去の不正取得を自主申告するよう呼びかけており、申告せずに不正が判明した場合は、厳しい処分を科す方針。

　山田啓二知事は「府職員としてあるまじき行為で、府民に対し大変申し訳なく、深くおわびする。」とのコメントを発表した。