神戸市内の民間施設、５割が「禁煙」　受動喫煙実態調査で判明

　神戸市内のファミリーレストランや映画館など民間施設での「禁煙率」が５０％に上ることが、市の受動喫煙実態調査で分かった。４年前の前回調査から１５ポイント上昇し、分煙も含めると何らかの受動喫煙防止対策を行う施設は８８％だった。市は「喫煙者の数が全体で減っていることもあり、民間施設でも禁煙化の流れが進んでいる」としている。

　同市は「受動喫煙防止対策ガイドライン」に基づき、民間の商店や飲食店、宿泊・娯楽施設などで分煙を進めるよう求めている。

　市は実態を把握するため、平成１６年に続き調査を実施。ファミリーレストラン、ファストフード店、飲食・喫茶店、スーパー、百貨店、宿泊施設、映画・劇場、ゲームセンター、入浴施設の計６７２施設を対象にアンケート調査を行い、３０５施設から回答を得た。

　調査の結果、禁煙を実施していると答えたのは全体の５０％。分煙は３３％、禁煙も分煙も行っていない施設は１２％だった。

　禁煙率が高かったのは百貨店で１００％。スーパーマーケットは前回から１２ポイント上昇し９２％、宿泊施設の禁煙率も２８ポイント上昇し４１％だった。

　分煙率が高かったのはゲームセンターで１００％。入浴施設は２４ポイント上昇し８７％だった。ファミリーレストランでも分煙が進んだ。

　一方、「禁煙も分煙も行っていない」と答えた率が最も高かったのは、飲食・喫茶店（三ノ宮周辺）で３５％。宿泊施設が２３％で続いた。

　また今後のたばこ対策について、禁煙を実施していないファストフード店の約４割、映画・劇場の約２割などが「禁煙予定」と答えており、市は「今後も禁煙・分煙の流れが進むのではないか」としている。