総会屋の暗躍許すな　兵庫県警が特別警戒対策室

　株主総会シーズンを控え、兵庫県警は９日、「株主総会特別警戒対策室」を設置した。総会会場を管轄する２５署と連携し、来月３０日まで約３００人態勢で総会屋に関する情報収集や不当要求などの取り締まりにあたる。

　同対策室によると、県内で５〜６月に株主総会を開き、警備の要請が見込まれる企業は１１５社。来月２７日の集中日には５６社が予定している。このほか、すでに２５社が総会を開いたが、総会屋の出席は確認されていないという。

　総会屋は４月現在、全国でグループや個人を合わせて約３３０人が確認されている。数自体は減少傾向にある一方、先鋭化が進み、水面下での活動は依然として活発といい、県警は「企業側の協力が取り締まりには不可欠」としている。

　この日は、総括責任者を務める阿江邦真・県警暴力団対策課長や２５署の担当者らが出席して県警本部で対策会議を開催。対策室長の井手和矢・組織犯罪対策局長が「筋金入りの総会屋が残っている危機感を持って情報収集などに努めてもらいたい」と訓示した。