阪神大震災の「語り部」　３万人に体験伝える　神戸の絆ネットワーク　

　神戸市危機管理室に事務局を置く「神戸の絆（きずな）ネットワーク」が２年前から実施している阪神大震災の語り部派遣事業で、同ネットワーク事務局は７日、神戸市の退職職員らによる震災体験を聞いた人々が震災から１３年の１月１７日を前に３万人以上にのぼると発表した。

　この日までに２３都府県で開催された講演は１３５件。派遣された語り部は延べ１５８人で、体験を聞いた人は３万１４９人にのぼる。自治体や自主防災組織などからの要請を受け、ＮＰＯ法人「神戸の絆２００５」に所属する同市のＯＢらが平成１８年１月から災害時の家庭での備えや近隣住民との関係づくりなど、全国の防災力向上を目的に講演している。

　同ネットワークは東南海・南海地震など、今後発生が予想される大災害に備えて組織された、被災地支援自治体職員の災害情報ネットワークで、震災時に神戸に駆けつけた職員らが参画して１７年３月に発足。全国の自治体職員同士がホームページやメーリングリストを用い、ウェブサイト上で情報共有や発信などを行ってきた。

　派遣開始１年目、講演に参加した人は１５府県で８５００人だったが、２年目は２万１６４９人と約２・５倍に増加。講演の件数も４９件から８６件へと約２倍となった。

　同事務局では「震災の教訓を伝え、防災力が高まるよう活動をさらに続けていきたい」としている。