【新型インフル】近畿とは別ルートの可能性も　首都圏でも感染

　予想されていた事態ではあるが、首都圏でも２０日、新型インフルエンザの感染が確認された。近畿圏での感染同様に「高校生」への感染である点は共通だが、米国への渡航歴があるといい、近畿とは異なるルートでウイルスが日本に入っていた可能性もある。

　今回のウイルスは弱毒性が指摘されており、政府では現在、学校閉鎖の範囲縮小や検疫強化の縮小など、自治体が柔軟に対応できるような指針をとりまとめ中だ。

　患者は帰国後、通っている高校には登校していないという。ただ、首都での発生確認となると、仮に控え目の対応策が取れたとしても、人や経済活動への影響は、他都市に比べて大きなものにならざるを得ない。

　東京都医師会の鈴木聰男（としお）会長は、大都市東京が直面する感染症リスクについて、「関西や海外から侵入の可能性を考えると、今後１週間で５００人から１０００人くらい出る可能性もある」と危機感を募らせている。

　東京都では、神戸市などで「発熱外来」の処理能力を超える人が殺到したことを教訓に、一般の医療機関に診察協力を要請。すでに約５６０施設が名乗り出るなど体制整備をしてきた。迅速診断キットの不足も見込んで、簡易検査を行わずに詳細な遺伝子診断「ＰＣＲ」を行うことも検討しているという。

　「健康維持」と「社会機能維持」をどう両立させるか。首都でギリギリの対応策が始まることになる。