「地方分権に逆行」と反発　住基ネット是正要求で国立市長 (1/2ページ)

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）との接続を切断し、総務省の指示で東京都から是正要求を受けた国立市の関口博市長は２４日の会見で、「（接続するかどうかは）まだ検討段階。市民の安全安心な生活を守ることを考えると、すぐに結論は出ない」と慎重な姿勢を示し、切断したまま市民の意見などを確認していく意向を示した。

　同市は平成１８年８月の第１次稼働で住基ネットに接続したが、個人情報の安全性、住基ネットのメリットなどについて総務省の回答が不十分として同年１２月、「個人情報の保護に責任が負えない」と切断した。その後、都から２回にわたり法的義務のない是正勧告があったが、状況が変わらないとして応じなかった。