都教委、来年度から「登校支援員」を配置

　都教委は来年度から、学校を休みがちで不登校になる可能性のある児童・生徒に登校を促すよう働きかける「登校支援員」を配置することを決めた。退職教員や警察ＯＢ、大学生らを起用。平成２１年から２年間、都内５区市に委託し、公立の小、中約１１０校に１人ずつおく予定。

　不登校問題は学校現場の教員が抱え込みがちで教員も疲弊しているのが現状。このため、外部の支援員が不登校の児童・生徒の“復帰”を手伝うほか、長期の欠席が続くなど不登校の兆候がみられる子供についても目配りする。悩み相談にも乗るなどして、積極的に登校を促す考えだ。