原油や原材料の高騰が続くなか、港区は中小企業救済のため業種を問わず、低利(0・1%)での融資斡旋(あっせん)を始めた。国の「セーフティーネット保証」が適用されない飲食業なども対象。30日まで予約を受け付ける。都にも同様の融資制度があるが、利率は1・9%〜2・6%と港区より高い。区では300件程度の応募を見込む。直近3カ月か1年間の売上高が前年同期比5%以上減少していることが条件。