都営住宅の組員ら条例改正で初退去

　都は９日、暴力団を排除できる都条例に基づき、昨年１２月に都営住宅の退去勧告をしていた暴力団員（４４）とその家族が８日に自主退去したことを明らかにした。

　都は、昨年４月に町田市内の都営住宅で暴力団員による発砲・立てこもり事件を受け、同年６月に暴力団員と確認できれば都営住宅からの退去を求められるように都営住宅条例を改正。改正後の退去は初めて。ほかにも暴力団員４人に退去勧告を行っており、話し合いが進んでいるという。退去した暴力団員は平成５年から入居。都の退去勧告に理解を示し、４月に自主退去することで合意していた。