保育園補助制度廃止に「反対」　保護者ら　保育環境悪化を懸念　栃木県

　栃木県が発表した財政健全化策「とちぎ未来開拓プログラム」（試案）に盛り込まれた私立保育園に対する県補助金の廃止と削減について、県内の私立保育園や保護者らが相次いで反対を表明している。関係者は１歳児の保育環境や給食体制の悪化が懸念されると主張。子育て家庭への支援策と財政負担軽減をどう両立させるのか、県議会などで踏み込んだ議論が期待される。

　県こども政策課によると、県は私立の認可保育園（宇都宮市を除く）に対し、１歳児３人に担当保育士を１人配置する経費や、３歳未満児が一定数以上いる園に調理員１人を増員する経費について、市町負担の半額を補助している。平成２０年度には、保育士配置に約１億２６００万円、調理師増員に約３４００万円を支出した。「全国的にも手厚い制度」（同課）だという。

　試案では、私立保育園への補助制度について、２５年度から１歳児４人に担当保育士１人の配置に基準を変更し、調理員の増員補助は廃止する。

　このため、認可保育園でつくる県日本保育協会や県保育協議会、県民間保育園連盟の３団体は２６日、補助制度の維持を求める要望書を県と県議会に提出。２９日には、私立保育園やその保護者会などでつくる県保育運動連絡会が、福田富一知事に質問書を提出した。

　要望書や質問書によると、補助の削減、廃止により、１歳児の受け入れが困難に陥ったり、離乳食やアレルギー児に配慮した給食・おやつの提供が難しくなったりする可能性を指摘している。

　県は、試案の中で県職員削減や私立高校運営費補助の廃止など、「聖域なき」事業の見直しを打ち出しており、今秋をめどにプログラムを策定する方針だ。