両毛公設市場統合問題「今年こそメド」　栃木・群馬

　将来の道州制導入をにらんだ地域内協力の「実験場」とも位置づけられている栃木・群馬両県にまたがる両毛地域の卸売市場統合問題。途中で佐野、桐生、みどり３市の離脱はあったものの足利、太田、館林の３市で県境を越えた協力の話し合いが続いており、関係者は「課題は残っているが今年こそメドを付けなければ」と意気込んでいる。

　昨年暮れの足利市１２月定例市議会で吉谷宗夫市長は、老朽化した施設の建て替えによる食の安全安心の確保、国、両県の市場整備計画にともなう補助金のメリットを指摘しながら、「早期実現に向けて前進させたい」と、改めて統合に意欲をみせた。

　現在、３市と６卸売業者が協議を進めている。行政側では候補地選定などすでに同じ方向性を出し、統合推進で合意ができている。課題は、資金繰りと業者間の合併。行政は建設費など応分の負担を業者側に求めているが、現在の経済状況から各社とも苦しいのが現実。また、業者間の合併についても「合併なしでは生き残れない」との意見では一致しているものの、具体的方法になるとまだ意見が別れているという。

　とはいえ、産地と直接結ぶ独自の流通経路を持つ大型店の進出など流通機構の変化への対応や、より食の安全が求められる今の時代に生き残るために統合は不可欠。今期で退く吉谷市長も、選挙公約として掲げていただけに、残りの在任期間に一定のメドを付けたいとの気持ちが強い。