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中学校の暴力行為が増加傾向 児童生徒の問題行動等調査結果 栃木

2008.11.21 03:26

 文部科学省は20日、平成19年度児童生徒の問題行動等調査の結果を公表した。県教委が公表した県内分の結果によると、公立の小学校、中学校、高校の児童生徒が起こした「暴力行為」は、前年度に比べ138件多い793件で、特に中学校が534件と同124件増えたことが分かった。「いじめ」は1501件で同415件減少し、高校の「不登校」は同101人多い1044人だった。

 暴力行為は、小学校で133件、中学校で534件、高校で126件の計793件発生。前年度と比べると、小学校が17件増え、高校が3件減っているのに対し、中学校は124件増加した。

 暴力行為を対象別にみると、対人は25件で対前年度比4件減っているが、対教師が110件で同22件、生徒間が419件で同89件、器物損壊は239件で同31件それぞれ増えている。

 中学校では、対教師が同16件減って55件だったが、生徒間が同99件増え296件に上り、器物損壊も同40件増えて166件。

 中学校の暴力行為は、生徒1000人あたりの発生件数を示す発生率が9・4と前年度より2・3ポイント上昇した。平成11年度の11・1から減少傾向を示していた発生率は、17年度の4・1から18年度が7・1と上昇。19年度もその傾向が続いたことになる。

 暴力行為が増えていることに、県教委学校教育課は「全国の小中高校の合計が5万2756件と前年度より8135件増えて過去最高になっており、栃木県も同様の傾向を示している」と話し、「19年度調査から、けがや被害届のあるなしにかかわらず、口論になって体を突き飛ばすなど具体的例を基に詳細に行うようになり、暴力行為としてとらえるようになったためではないか」と暴力行為の定義変更を理由の一つに挙げている。

 また、特定の学校の特定の児童生徒が暴力行為を繰り返す事情があり、今回の調査にはないが、学校現場では感情のコントロールが利かず、友人とのやりとりで暴力行為に走る子供が増え、発達障害を持つ子供がパニックを起こし暴力に至る例も増えているという。

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