シンクタンク設立へ準備室を新設　足利銀行

　足利銀行は１０月１日付の本部組織の機構改革で、「シンクタンク設立準備室」を新設する。足銀関係者にとって、平成１７年に財団法人のシンクタンクから行員を引き揚げて以来の念願だった。これまで本県になかった地域経済の本格的な調査研究、提言を行う機関として注目されそうだ。

　県内では昭和６３年、県や市町村、足銀など地元企業が合同でシンクタンク「財団法人とちぎ総合研究機構」を設立。「地域に根ざした視点」で、自治体からの委託による調査研究や機関誌の発行、講演会などを行ってきた。しかし、平成１５年に足銀が経営破綻（はたん）。一時国有化された足銀は１７年９月、経営合理化などを理由に同機構から行員を引き揚げ、同機構は解散した。

　シンクタンクの設立は、藤沢智頭取が７月の就任時のインタビューなどで明言するなど、足銀関係者としても念願だった。関係者は「財団法人での調査研究は型にはまった調査で独自性が出せなかった」と、足銀独自の組織に期待を寄せる。

　設立準備室では今後、シンクタンクの方向性などについて検討するが、調査研究だけにとどまらず地域の情報を集約して企業間の連携に貢献するなど“提言型”の組織となりそうだ。

　足銀総合企画部は「地域経済の発展に貢献するのは、地域金融に求められる社会貢献の一つ」と話している。

　足銀ではこのほか、インターネットバンクの強化を図る「ＩＴ戦略推進室」を新設する。