５０、６０歳が追い、８０歳が仕留める　ハンター超高齢化

　栃木県内で農作物などを荒らすシカやイノシシなどの有害鳥獣を銃器やわなで狩猟できる狩猟免許取得者の高齢化が進行し、後継者不足が深刻になっている。２０代の狩猟免許交付者数はここ数年約１％台と低迷しており、狩猟の世界ではすでに“超高齢化社会”に突入している。県では危機意識を強めて出前講座などを実施したが、抜本的な改善には至っていない。（佐々木崇博）

　シカやイノシシなどの有害鳥獣の被害を減らすため、地元の猟師などによる狩猟は大きな役割を果たしている。県自然環境課によると、平成１９年度に捕獲したイノシシ２１２４頭のうち約４割に当たる８７５頭が狩猟によるものだったほか、捕獲したニホンジカ１７４０頭のうち約７割の１２１６頭が狩猟によるものだった。

　一方、県内の狩猟者数は減り続け、高齢化も進んでいる。県内の狩猟免許交付数の年齢層比率の推移をみると、１９年度は６０歳以上の交付者の割合が５割超で、５０〜５９歳とあわせると８割を超える。２０代の割合は約１％。「５０代、６０代の狩猟者がイノシシなどの獲物を追い立て、８０代の狩猟者が獲物を仕留める」（同課）状況が常態化しているという。県内の狩猟免許交付件数も、昭和５６年度の１万４３８７件をピークに平成１９年度には３９９４件と大幅に減少している。

　高齢化、狩猟免許交付者の減少については、生活の糧として狩猟をしている猟師が減ったことに加え、「狩猟自体の『動物を殺すのはかわいそう』というイメージの悪さ」があるという。

　県はイメージの改善や狩猟自体に対する理解を深めようと、昨年度、県内外の大学生などを対象に狩猟体験ツアーを開催したり、今年度は現役狩猟者の講演などを公民館などに出向いて行う出前講座を行ったりしているが、「なかなか効果はあがっていない」（同課）という。

　同課は「狩猟は悪一辺倒ではなく、鳥獣被害を防ぐ社会的意義があり、野生動物と適切な付き合いを行う上で必要であることを知ってほしい」と訴えている。