介護事業所指定取り消し　報酬１２００万円不正受給　栃木・足利

　栃木県は３０日、介護サービス業者「常見町クリニック在宅介護支援センターなごみ」（足利市常見町）が介護報酬約１２００万円を不正受給したとして、介護保険法に基づき８月３１日付で事業所指定を取り消すと発表した。足利市や宇都宮市は今後、支払った介護報酬に加算額を加えた約１７００万円を同センターに請求する。

　県によると、同センターは平成１８年４月から今年２月にかけて介護報酬を請求する際、非常勤の介護支援専門員を常勤としたり、看護業務と兼務だった同専門員２人を介護支援業務の専従と偽ることで報酬を不正に受け取っていた。

　同センターは不正受給の発覚を避けるため、２月下旬に県の監査があった際、虚偽の勤務時間を記録した介護支援専門員のタイムカードを提出していた。

　同センターの利用者は約３００人おり、指定取り消しまでに他の介護サービス事業所に移る。