外国人研修・技能実習制度、受け入れ実態調査へ

　外国人研修・技能実習制度をめぐるトラブルの発生を受け栃木県は、東京入国管理局宇都宮出張所や栃木労働局、県警などの担当者らを集め「外国人行政連絡会議」を開催し、独自に研修生、技能実習生の受け入れ実態を調査することなどを決めた。

　会議では、外国人研修生、技能実習生の受け入れ機関である「国際研修協力機構」から、制度の概要の説明を受けたあと、昨年１２月に同制度で来日し、県内のイチゴ農家に配属された中国人実習生が県内の受け入れ機関を相手に未払い賃金の支払いを求めて団体交渉を行ったことについて協議した。

　その結果、県や県中小企業団体中央会が行う説明会で事業を実施する組合に対して制度の周知徹底を行うとともに、関係機関と連携して研修生の数を把握するなど横断的な情報共有化を図っていくことなどを確認した。

　関係者によると、この問題で団体交渉を行ったのは都賀町や芳賀町などのイチゴ農家に配属された１５人。未払い賃金として約５０００万円の支払いを求めたが、農家側が約３５００万円の解決金を支払うことで決着したという。