県、５病院に３７７５万円補助　分娩強化へ本腰

　産科医不足により出産できる医療機関の減少が相次ぐ中、県は緊急分娩（ぶんべん）整備事業の一環として、県内にある５病院に対し、計３７７５万円を補助することを決めた。このうち、大田原赤十字病院は県内初となる院内助産所を併設する方針を打ち出しており、早ければ来年１月にも運用を開始する見通しだ。

　県内には、新生児の集中治療管理室などの施設を備えて高度な医療を実施できる総合周産期母子医療センターに指定されている独協医大と自治医大のほか、比較的高度な医療が実施できる地域周産期母子医療センターとして、大田原赤十字病院▽宇都宮済生会病院▽足利赤十字病院▽佐野厚生総合病院▽国立栃木病院▽芳賀赤十字病院▽小山市民病院▽佐野市民病院▽宇都宮社会保険病院−がある。

　しかし、県が昨年１２月に産科を掲げている県内の８１医療機関を対象に実施したアンケート調査によると、現在分娩を行っているのが４０施設で、分娩などの対応をやめたと回答したのが３２施設に上った。

　また、宇都宮社会保険病院と佐野市民病院では産科医がおらず、周辺の独協医大と自治医大に妊婦の搬送要請が集中している。そこで分娩強化を図るため、希望した５病院に対して設備投資などにかかる費用を補助することにした。

　事業の補助対象となる医療機関は独協医科大（壬生町）▽自治医大（下野市）▽大田原赤十字病院▽足利赤十字病院▽佐野厚生総合病院の５カ所。

　大田原赤十字病院では、今年２月から助産師による外来をスタート。助産師が患者１人に３０分程度の時間をかけて対応するため利用者には好評だ。また、県から１４１２万円の補助を受け、今月下旬から助産所整備に着手。助産所では、８人の助産師が正常分娩を担当し、産科医がハイリスクを伴う出産を受け持つことで、産科医への負担を軽減する。同病院では、来年度以降の助産師の増員を検討している。

　県医事厚生課は「院内助産所事業に関してはモデルケースとしても注目しており、今後の実績から有効であるとなれば、他の医療機関にも働きかけを行いたい」と話している。