【いよいよ始まる裁判員（４）】弁護士　米国のノウハウを学び人員も充実 (1/2ページ)

　１４４対１８９。埼玉弁護士会の平成２０年２月の臨時総会に提出された「裁判員制度の廃止もしくは延期を求める決議」の投票結果だ。辛くも否決されたが、結果は弁護士会内で反対派が多いことを印象づけた。

　ついにスタートした裁判員制度。弁護士会の取り組みは、その後、どこまで進んでいるのか。

　弁護士会裁判員制度委員会によると、２０日時点で、裁判員裁判対象事件で国選弁護人を務める登録者は１２２人。２０年９月には４９人しかいなかったことを考えれば長足の進歩といえる。

　委員会では、県内の２０年の裁判員裁判対象事件数を参考に、今後の対象事件は年間１００件程度と想定しており、鍜治伸明副委員長は「なんとか制度に支障をきたさない範囲で準備ができた」と胸をなで下ろす。

　鍜治副委員長によると、制度そのものに反対する弁護士を除けば、登録に二の足を踏んでいた最大の理由は「弁護の仕方が分からない」とのものだという。一般市民から選ばれる裁判員を説得するノウハウがないためだ。