補助制度充実で太陽光発電人気 (1/2ページ)

　埼玉県は１１日、地球温暖化対策として４月から始めた一般家庭向けの太陽光発電機補助制度に、１カ月で８１４件の申し込みがあったと発表した。県の平成２１年度予算計上分の約３割に当たる人気ぶりだ。上田清司知事は同日の定例会見で、「予想以上。経済効果や雇用拡大効果がもう少し明確に分かれば、追加を打つことも考えたい」と述べ、補正予算を組むことにも前向きな姿勢を示した。

　埼玉は年間の晴天日数が全国一で、太陽の光に恵まれている。しかし、１９年度末現在、太陽光発電機を設置している住宅は１万９３４９戸で全国３位にとどまっていた。

　太陽光発電機のメリット２は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーンさ。逆にデメリットは発電機が約２００万円もすることだ。

　上位の愛知県（２万３１１５戸）、福岡県（２万１４７３戸）を追い越すため、県は４月から、最大２１万円を補助する制度を開始。２３年度末までに４万戸に倍増させ、約２万７０００トンのＣＯ２が削減されると試算している。