理事長報酬、知事の２倍！　財団法人に県指導

　建築確認などを行う財団法人「さいたま住宅検査センター」（さいたま市浦和区）の広田頌二理事長（６３）が平成２０年度、埼玉県の上田清司知事の約２倍の４４００万円以上の報酬を受けていたなどとして、県は２０日、県庁に広田理事長らを呼び、役員報酬の減額などを指導した。県は「公益法人としては報酬が高すぎる」としている。広田理事長は２０年度分の報酬を返還する考えを示した。

　県によると、センターは県住宅供給公社が１００％出資して平成１２年に設立された。現在の職員は１１６人。常勤役員は広田理事長のほか１人の計２人いる。広田理事長は公社のプロパー職員で、１５年にセンター理事長に天下った。

　県によると、センターは１７年に発覚した耐震偽装事件を受け受注が急増。２０年度だけで約４億円の利益が見込まれているという。

　広田理事長の報酬は業績の伸びに比例し増加。１８年度には約１６５０万円だったものが、２０年度は約４４００万円に跳ね上がった。もう１人の常勤役員の２０年度の報酬も約２６００万円になっていた。知事の１９年度の所得は税込みで約２２５５万円だった。

　県が検査したところ、役員報酬は理事会の関与なしに理事長決裁で決められていたことが判明した。

　広田理事長は、県に「同規模の民間企業と比較して報酬を決めていた」と説明。一方県の指導後、報道陣に「公益法人として不適正な報酬だったと思う」と述べ、２０年度の報酬を全額センターに返還することなどを約束した。

　この問題は、上田知事あてに匿名の投書があったことから発覚。センターは年に１回、県に役員報酬を含めた事業内容を県報告していたが、県は投書まで高額報酬に気づかなかったという。

　上田知事の話「知事としても県民としても不愉快な話だ。国の出資法人の問題など新聞を読んだことはないだろうか。一般的に監督する方より監督される方が報酬が高いということはないだろう。県が気付かなかったのは問題だ」