失業者向け住宅　７割以上余る

　非正規社員の雇用打ち切りなどで社員寮からの退去を余儀なくされた人のため、埼玉県と県住宅供給公社が平成２０年末に通常の半額の家賃で募集した県営住宅など５９戸のうち、入居したのは約２２％の１３戸１４人だったことが分かった。上田清司知事が６日、定例会見で明らかにした。

　県などが用意した住宅は上尾、さいたま、日高など６市にあり、家賃は４７００円〜３万３０００円。期間は半年間としている。

　入居が少なかった理由として、県はハローワークなどでの受付期間が昨年１２月２４日からの４日間と短かったことなどを挙げ、「次の募集では方法を工夫し、多くの人が利用できるようにしたい」としている。