ＭＭ２１の未来も握る「日産の復活」 (1/2ページ)

　横浜開港１５０周年を記念したイベント「開国博Ｙ１５０」が、先月２８日から横浜市のみなとみらい２１地区（ＭＭ２１）で開催されている。市では、博覧会を観光客と同時に同地区への企業誘致にもつなげたい考えだが、その陰で、景気後退などを受け進出を取り消す企業が後を絶たない。そうした中、いち早く“発祥の地・横浜”への移転を決め、横浜市との協働を進めている日産自動車がいよいよ今年後半、ＭＭ２１に本社を移す。

　開国博の開幕前日に行われた内覧会では、両者“友情”を確認し合うかのように、中田宏市長＝写真手前右＝が日産の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）と一緒に日産のブースをまわった。

　２年前の起工式でカルロス・ゴーン社長が「『グローバル本社』が地域一体となって成長できることを願う」と話しているが、特に、新世代のハイブリッド車でトヨタなどに後塵（こうじん）を拝してきただけに、平成２２年の電気自動車（ＥＶ）発売に復活をかける気持ちは強い。