横浜市の２１年度予算案、経済対策前面に０・８％増

　横浜市は２日、平成２１年度当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度比０・８％増の１兆３７１４億円と４年連続で前年度を上回った。税収減の中で増額なのは、借り換えにより企業の金利負担を軽減する「中小企業融資制度」に２４・７％増の７５７億円を充てたためで、これを除けば、０・３％減の１兆２９５７億円と実質“マイナス予算”になる。

　急激な経済悪化を踏まえ、中小企業融資制度のほか、雇用確保、市民生活の安定を目的とした緊急経済対策に８２１億円を確保。定額給付金５８０億円と合わせて１４０１億円を計上した。

　歳入は、市税収入が１・４％減の７２５５億円で、市債を３・１％増の１１４７億円発行する。歳出は、人件費が１・６％減の２１０２億円となったが、扶助費が２・０％増の２７２６億円と増加した。

　歳入に占める市債の割合（市債依存度）は前年度横ばいの８・４％。人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の歳出に占める割合は、４８・９％で前年から０・４ポイント減少したが、依然として歳出の約半分を占めている。

　中田市長は、予算の出来について「採点不能、最善の努力をして試験に臨む感じだ」と表情を緩めないが、「よく（予算を）組めた。あらゆる知恵を出し納得している」と語った。厳しい経済・財政状況にあって市民や職員みんなで力を合わせていこうと呼びかける意味で、「こういうときこそみんなで力を合わせる予算」と名付けた。