１１万人分の生徒の個人情報流出　県授業料徴収システム

　神奈川県立高校の授業料徴収システムにかかる生徒の個人情報流出問題で、県教委とシステム開発を請け負った日本ＩＢＭは８日、全生徒約１１万人分の名前や住所、口座番号などの個人情報がインターネット上のファイル共有ソフト「ウィニー」上に入手可能な形で置かれていたことが判明したと発表した。現時点で被害の報告はないという。

　個人情報は、システム開発に携わった業者の社員のパソコンがウイルスに感染し、ウィニーを介して流出したとみられ、昨年９月に発覚した。これまでにファイル共有ソフト「シェア」などで計２０００人分超の流出が確認されている。全生徒分の流出の恐れもあるとして同社が継続してチェックしていたが、最近になって公開されたとみられる。

　同社はすでにシェアにデータを発信した人物についてＩＰアドレスを特定し、プロバイダーに連絡先などの開示とデータの削除などを請求。シェア上の約２０００人分のデータの約４割の削除は終えたが、連絡先などは法的根拠がなく、発信者の同意が必要として開示されなかった。

　ウィニーへの発信者は調査中だが、同社と県教委は一連の流出は同一人物によるものとみて、法的措置がとれるか検討している。