茨城県議の定数・区割り条例を可決　一票の格差は縮まらず

　茨城県議会は１８日、自民、公明両党と自民県西クラブが提出した県議の定数と選挙区に関する条例の改正案を、賛成多数で可決した。民主、共産両党は反対した。平成２２年１２に任期満了となる県議選から適用される。定数は６５で現行通り。選挙区数は現行より１区多い３６区になり、定数１の選挙区は２２区で全体の約６割となった。牛久市区（定数１）と東茨城郡南部（定数２）とでは、議員１人当たりの有権者数に３倍近い差がつき、いわゆる「１票の格差」は是正されなかった。１１年４月からスタートした平成の大合併などで、全国で市町村数とともに市町村議会の議員数削減が進む中、県議会の定数は依然、合併前のままだ。

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　平成１４年に行われた県議選。この時、県内には８３の市町村があった。４年後の前回の県議選時には、現在の４４市町村にまで減少。　政府が１１〜１６年度にかけて進めた「平成の大合併」に伴い、県内の市町村の数はあっという間に半減した。

　全国的に見ても、大合併前に３２３２あった市町村は１８日現在、１７８２市町村にまで激減している。

　その目的は、言うまでもなく行政のスリム化だ。大合併によって、自治体の職員や議員数はみるみる減少し、全国各地の首長も、次々と“失職”していった。

　今回、県議会は議員定数の現状維持と選挙区割りの見直しを柱とした条例改正案を可決した。

　改正案を提出した自民党の山口武平県議は、「次期県議選には、市町村合併後の新しい選挙区を定める必要がある」と説明。定数の現状維持については「本県の特徴、有権者数などをふまえ、地域バランスにも配慮した」と理解を求めた。

　地方自治法上、茨城県議会の議員定数の上限は７４。ただ、同法は都道府県の議員定数は条例で定めることができるとしており、茨城の場合、すでに上限を９下回る定員を設定していたことになる。今回の定数維持の背景には、こうした事情もあったとみられる。

　ただ、今回の改正案は事実上、自民党県連の主導でまとめられた。県会内では党派を超えた議論がなかったことへの疑問もくすぶっている。

　民主党の長谷川修平県議は、「県民感情を考えると、定数削減の努力、１票の格差を是正する努力をどのくらいやったのかという思いだろう。今回の提案は賛成が難しかった」と話した。

　さまざまな課題を積み残したまま、２年後には、今回決まった制度に基づいて、新しい県民の代表が選ばれることになる。

（豊田真由美）