納税コールセンターに市議会「待った」　プライバシーか収税力強化か　茨城・水戸

　市税や固定資産税などの早期納税を呼びかけて納付忘れを防ごうと、水戸市が１１月１日からの開設を予定している「納税コールセンター」に対し、市議会から「待った」がかかった。業務を民間委託することに、８日の総務環境委で「個人情報の保護は大丈夫なのか」「（徴税は）市職員が最後まで責任を持って行うべきでは」との意見が続出。市に対し「センター設置は現時点では認められない」とする申し入れを行った。市側は「実施は間違いないが、原点に返って調整する」と困惑気味だ。

　同センターの設置はすでに、今年度予算に事業費約４５４万円が計上されており、議会側もこれを承認している。ただ、「予算審議の際、市側から詳しい説明がなかった」として、センター開設直前にストップをかけるという異例の対応となった。

　市収納対策課によると、同センターは、１１月１日から平成２１年３月３１日までの間、民間業者から派遣された女性オペレーターが、督促状を発送日から１２日経っても納付しない初期滞納者を対象に電話で「納付忘れはございませんか」などと呼びかける。

　市税などの滞納繰越額は５０億４２００万円に上り、うち約２０億を差し押さえ（１９年末）。ただ、昨年度は現年度分９７％を徴収しており、滞納者の約８割が納付忘れとみられる。このため、市側には「（センターの開設で）悪質滞納者を早期に把握できれば、早めに差し押さえを執行できる」（同課）との狙いもあった。

　これに対し、この日の委員会では、「振り込め詐欺に悪用されたらどうする。個人情報は守られるのか」などの慎重意見が相次いだ。市は「相談内容はオペレーターが記録することができる」「プライバシーマークを取得している企業。秘密の保持の厳格さを契約書や誓約書で確認する」と答弁したが、委員の大半がセンター開設に反対を表明。収税力アップに向けたアイデアが、思わぬ反発を招いた形だ。