身分確認を規則化　茨城県議会が傍聴規則を改定

　茨城県議会は３日、本会議や委員会の傍聴規則を改正し、議事進行を妨げる傍聴人らに身分証明書の提示を求め、応じない場合は入場禁止にできる項目を追加した。同日、桜井富夫議長が決裁して議会運営委員会に報告、８日から施行する。こうした規則は全国初というが、身元確認の基準次第では議論となりそうだ。

　新規則では、挙動不審だったり、傍聴券に記入する氏名などを偽ったりした場合、身元を確認できる証明書の提示を求め、応じない場合は入場を禁止できる。また、議長が許可した場合を除き、カメラの持ち込みや撮影を禁止する。

　議会事務局によると、改正はセキュリティー確保が目的。無許可で委員会や議場を撮影し、記事とともに個人ブログに掲載するケースがあり、見直しに踏み切ったという。

　共産党県議団は３日、「改定は地方自治法で定めた会議公開の原則を踏みにじるもの」との反対声明を発表した。