チェック体制厳格化　国保連が改善計画提出　１１億円横領事件　茨城

　県国民健康保険団体連合会（理事長・石塚仁太郎坂東市長）の元会計課出納主任、森知勇被告（３４）＝業務上横領罪で起訴＝による約１１億円着服事件で、同連合会は２５日、再発防止の改善計画を県に提出した。改善策では、出納や預金口座のチェックを徹底し、会計課に一元化していた財務係と出納係を分離する。公印や通帳の管理も見直し、預金の現金化を厳しく制限。金融機関との連絡体制も強化し、不正な資金移動を防ぐとしている。

　改善計画によると、会計課長らが出納や預金通帳などを毎日確認し、１カ月ごとに残高を突き合わせる。

　また、週１回、８課すべての課長が参加して預金通帳などをチェック。財務係と出納係は分離し、財務監察の担当者を置く。

　一方、ずさんな管理が明らかになった公印や預金通帳は、暗証番号付きの金庫に分割して保管。会計課長と事務局長の管理責任を強化し、使用者を制限する。

　預金の現金化や口座間の資金移動は原則として禁止。必要な場合は各課長の合議決裁とし、最終的な認証がないと、操作できないよう改善する。

　金融機関とも連携し、口座に不明瞭（めいりょう）なアクセスがあった場合は通報を求める。

　さらに、すべての会計で出納検査と監査を実施。抜き打ち検査や外部監査も導入する。

　会計事務などを担当する職員は２〜３年で異動させ、県や市町村との人事交流も進める。

　同連合会は６月から、７年計画の損失補填（ほてん）策を実施。ＯＢを含め、常務理事や管理職を対象に給与・管理職手当の削減・返還を進め、最大で１２００万円の補填を要請する。

　課長補佐・課長級、一般職員の給与などもカット。新規採用を行わず、職員を１５人削減する。

　同連合会は「改善計画を着実に実施して再発防止に万全を期し、県民の皆様の信頼回復に努めたい」とコメント。森被告に対しても、損害賠償を求める提訴を行う方針。